 後見と費用負担
成年後見にかかる費用成年後見制度の利用にかかる費用には、後見の申立費用、後見人への報酬、後見人の事務にかかる実費などがあります。
このうち後見の申立費用以外の費用は原則は後見を受ける人の負担になります。申立費用も事情に応じて本人負担とすることができ、本人の資力が十分であれば多くの場合は本人負担になっています。
家族後見の場合や遺言によって財産の遺贈を受ける人の場合は、無報酬になる場合や家族の負担になることがありますがこれは例外です。
特に、第三者に成年後見人になってもらった場合にはほぼ確実に報酬が発生します。
後見人の報酬成年後見人の報酬額は、月額で3万円程度が標準的な金額です。
これはあくまで目安で、実際には管理する財産の価格や遂行する事務の内容によって増減します。法定後見の場合、後見人の報酬はその事務の内容や被後見人の財産状況を勘案して家庭裁判所が決定します。任意後見の場合は契約によって定めます。契約書で定めた額が社会情勢等によって不適切になった場合は後見監督人と協議の上変更することができる特約をつけることもできます。
後見人の報酬の支払は、法定後見の場合は1年ごとの事後精算になります。任意後見や事務委任の場合は契約によって決まりますが、一般には毎月精算になります。
高いのか安いのか？
成年後見人の報酬額は必ずしも安いとは言えないのが現状です。しかし、決して高いとも言えません。あくまで費用対効果の面から考えるべき問題であり、後見人に報酬がかかるからと言って後見制度の利用を控えることは決して得策とは言えません。
悪徳商法の被害額は無限大
成年後見にかかる費用を月額3万円と考えると、1年で36万円です。仮に後見開始から10年生きるとすると360万円が成年後見のために必要だと言うことになります。
この支出で悪徳商法その他のリスクを回避できると考えれば、決して高い買い物ではありません。
「悪徳商法による被害を受けてもいいところ数百万円、成年後見制度を利用してあえて回避しても費用倒れになる。」と言うご意見もあります。しかしながら、悪徳商法は非常に巧妙です。ひとたび被害を受けたら、あっという間に他の悪徳業者からの波状攻撃が始まります。一回の被害は多くても数百万円、しかし、その被害が財産をすべて食いつぶすまで、下手をすれば払えるものがなくなった後まで続きます。悪徳商法の被害額は無限大です。
そのリスクを継続的に回避するための費用だと考えれば非常に安いと言えるのではないでしょうか？
この費用を渋ったばかりに、次世代に渡すべき財産のすべてを失い、また次世代に借金まで残したのでは本末転倒です。
成年後見は社会適応の一手段成年後見制度は誰も経験していない未来の社会に適応していくための手段です。
社会情勢の変化に対応できなければ人生のリスクは増大します。加齢は思考を硬直化させ、社会適応能力を低下させていきます。
成年後見制度はあなたの社会適応能力を補完し、安全な社会生活を営むことを可能にします。
積極的に活用し、安心な老後を手に入てください。
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