遺言
近年、遺言の需要は増加の一途をたどり続けています。日本公証人連合会の発表によれば、平成元年から平成16年の間に公正証書遺言の年間作成件数は70％以上の伸びを見せています。
また、多額の資産に関する遺言が増加しており、質的にも遺言の重要性はますます高まる傾向にあります。
注目を高め続けている遺言ですが、その一方で、遺言を巡るトラブルも増えています。
遺言はとても手軽にできる一方で、その効力が発生するのが死後であることから、ひとたび間違いがあるとそれを訂正する手立てがありません。正しい知識を持って、正しい手順で作らなければ大変な失敗を犯すことになってしまうのです。
人生最後の意志表示を為す唯一の方法である遺言を、より確実に、より正確にしたいという願いは誰もが共通して持っている願いでしょう。
しかし、せっかく作られたのに形式的に無効とされてしまった遺言、文面の解釈が割れて紛争の種になってしまった遺言、作ったばかりに作った本人を不幸に巻き込んでしまった遺言など、遺言を通じて多くの人が自分の遺志を次世代に伝えているその陰で、取り返しのつかない間違いに後から気付く方がたくさんいらっしゃいます。
遺言は素晴らしい可能性を秘めています。遺言なしでは実現不可能な遺志もあります。
しかし、一歩間違えば次代を生きる人を不幸にしかねないものでもあるのです。
遺言・相続・成年後見サポートオフィスは、皆さんの真実の心を未来に伝えることを第一に、トラブルにならない遺言を作るために必要な知識の提供と、遺言作成支援の活動をしています。 |
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相続
相続に絡む各種の問題は、大事な人を亡くしたばかりのご家族に容赦なく降りかかってきます。
金融機関、公的機関、証券会社など、異なる機関で各々異なる手続を求められとても煩雑ですが、それ以上に相続人同士の話し合いの難しさが、大事な人を亡くした心痛にさらに大きな痛手をもたらします。
まして、相続人が十数人またはそれ以上になる場合、相続人同士の距離が離れすぎている場合、相続人同士の人間関係にトラブルを抱えている場合など、どこから手を着けていいものかすら途方にくれてしまうケースも珍しくありません。
相続に事業の承継が含まれる場合など、相続の問題を早急に解決しなければ生活基盤を揺るがされる恐れがあるケースもありますし、手続が不完全なまま放置してしまったばかりに、すべてが最初からやり直しになってしまうようなケースもあります。
資産形成の多様化、核家族化、権利意識の変容、相続を取り巻く社会情勢の変化は、相続に伴う権利承継の手続をますます難解かつ複雑なものに変化させ続けています。
遺言・相続・成年後見サポートオフィスは、誰もいつか必ず経験する、相続に絡む難解複雑かつ繊細な問題を相続人一人一人の気持ちを大事にして円満に解決するために、役立つ情報の提供と問題解決のお手伝いの活動をしています。 |
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成年後見
日本が高齢社会を向かえたと言われて久しく、人によっては超高齢社会と呼ぶようにまでなっていますが、核家族化や年金制度崩壊への不安、高齢者向けインフラ整備の立ち遅れなど、高齢者に優しい社会の実現にはまだまだ程遠いのが現状ではないでしょうか？
政策は、ますます増加していく高齢人口に対応するため、「介護」から「介護予防」へとその視点を移しつつあります。「介護予防」とは、加齢によって失われていく能力のうち、残存している能力を積極的に活用し、または低下した能力の回復を図り、できる限り通常の社会生活が送れるようにしていくことです。
2006年4月からは地域包括支援センターが立ち上がり、高齢者の生活を総合的に支援するシステムが動き出そうとしています。
高齢者福祉行政が大きな変革を迎えているこの時期、一般市民にもまた大きな意識の変革が求められています。それは、「精神・判断能力のケア・サポートなしでは高齢者福祉は絵に描いた餅で終わる」と言う点に関する理解です。
2001年4月から始まり、しばらくはほとんど認知されていなかった成年後見制度が、現在は一般の方々にも名前くらいは知られるようになりました。
精神・判断能力を強力にサポートすることができる成年後見制度に関する認知が広がっているのは大変喜ばしいことですが、まだまだ理解が十分ではないと感じています。
ドイツでは、老境に至り判断能力が低下した人が成年後見制度を積極的に利用し、その数は人口の1%に達しているそうです。老若男女すべてをあわせた人口のうち、実に100人に1人が成年後見人を付け、自分の判断能力の低下に対応しているのです。
これこそまさに、今後我々の目指すべき社会成熟の一つの形ではないでしょうか。
遺言・相続・成年後見サポートオフィスは、ドイツの例を一つの目標として、成年後見制度の普及に向けた積極的な情報提供と高齢者支援活動をしています。 |
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